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自転車と四輪車の事故であり，被害者は事故により右半身打撲傷，頚椎捻挫，腰椎捻挫等の傷害を負い，その後，外傷後右肩関節拘縮と診断された。被害者は，約１年６か月の通院を余儀なくされ，頚椎捻挫後の頚部痛や右上肢のしびれ，右肩痛などの症状を後遺し，それぞれ１４級９号に該当し，併合１４級と認定された。
　事故発生から約半年が経過したころ，症状が良くならなかったことから通院の仕方や後遺症の申請についての相談を受けた。当方では，初回相談時に右肩のＭＲＩを撮影することや通院の仕方等の一般的なアドバイスし，委任契約締結後は，症状固定まで１か月に１回の頻度で状況確認の打ち合わせを行い，後遺障害診断書作成に向けたアドバイスを行った。その結果，上記後遺障害等級を獲得することができた。
　その後の示談交渉において，当初保険会社は，父子家庭で家事を担当していた当時高校生の被害者の休業損害を認めず，約２８０万円を提示してきた。しかし増額交渉の結果，休業損害等も一定程度認めさせ，増額に成功した。